第1条（目的）

本規約は、一般社団法人建物評価研究機構（以下「当機構」といいます。）が提供するTHK住宅査定システム（以下「本システム」といいます。）の提供条件および利用者と当機構との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「利用者」：本規約に同意し、本システムを利用する法人、または個人
2. 「管理者ユーザー」：利用者組織内で、利用者アカウントの発行・停止等の管理権限を有する者
3. 「アカウント情報」：ログインID、パスワード、メールアドレスその他認証に必要な情報
4. 「利用データ」：利用者が本システムに登録・送信・作成する査定関連情報（査定対象情報、画像、帳票、コメント、履歴等を含む）

第3条（適用）

1. 本規約は、本システムの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当機構が本システム上で別途提示する通知、ガイドライン、運用ルール等は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約と前項のルールその他の本サービスの説明などが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条（利用契約の成立）

1. 利用希望者が本規約に同意のうえ当機構所定の方法（WEB上の申込フォームを含む）で申込みを行い、当機構が承諾した時点で利用契約が成立します。
2. 当機構は、申込内容に虚偽、不備または不適切な事項があると判断した場合、申込みを拒否できるものとします。

第5条（利用対象・内容）

1. 本システムは、利用者の社内業務および当機構が許諾した取引先との査定関連業務を目的として利用するものとします。
2. 利用者は、本サービス利用において生ずる一切の責任を負うことをあらかじめ承諾します。

第6条（アカウント管理）

1. 利用者は、アカウント情報を自己の責任で厳重に管理するものとします。
2. 利用者は、当機構の事前承諾なく、アカウント情報を第三者に共有、貸与、譲渡してはなりません。
3. アカウント情報の管理不備または第三者利用により生じた損害について、当機構は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
4. 当機構は、不正利用のおそれがあると判断した場合、当該アカウントを事前通知なく一時停止できるものとします。

第7条（利用環境および推奨環境）

1. 利用者は、本システムの利用に必要な端末、通信回線、ネットワーク環境、ブラウザ、ソフトウェアその他の利用環境を、自己の費用と責任において準備、維持および管理するものとします。
2. 本システムの推奨環境は、 Windows または macOS の Google Chrome / Microsoft Edge / Mozilla Firefox / Apple Safari の 最新版（各ベンダーがセキュリティ更新を提供しているバージョンに限る）。査定業務は パソコン画面での利用を推奨する。Internet Explorer は利用しないでください。
3. 利用者は、推奨環境を満たさない端末、ブラウザ、OS、ネットワーク環境等で本システムを利用した場合、本システムの一部または全部が正常に動作しない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 推奨環境外での利用、利用者側の端末・通信環境・設定・セキュリティソフト・ブラウザ拡張機能等に起因して生じた不具合、表示不良、動作遅延、データ送信不備その他の問題について、当機構は責任を負いません。
5. 当機構は、技術環境の変化、セキュリティ確保、機能改善その他合理的な理由により、推奨環境を変更することができます。この場合、当機構は、可能な範囲で事前に利用者へ当機構の定める方法で行うものとします。

第8条（料金および支払）

1. 本システムの利用料は、申し込みフォーム記載の通りとします。
2. 前項の利用期間、更新方法、支払方法、支払期日、請求書の発行、振込手数料の負担その他金銭債務の履行に関する事項は、当機構が別途定め、本システム上、電子メール、書面等の当機構所定の方法で利用者に案内するものとします。
3. 当機構の責に帰すべき事由による場合を除き、当機構は、利用者に対し、既に支払を受けた利用料の返還、減額、充当等を行う義務を負いません。ただし、法令上やむを得ない場合はこの限りではありません。
4. 利用者が、当機構所定の支払期日を経過しても利用料を支払わない場合、当機構は、本システムの利用を一時停止し、または利用契約を解除することができます。
5. 当機構は、第1項の金額その他本システムの金銭条件を改定しようとする場合、当該改定の適用開始日の20日前までに、第2項に定める当機構所定の方法により、利用者に案内するものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本システムの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 虚偽情報の登録、なりすまし、不正アクセス行為
3. 本システムまたは第三者の知的財産権、プライバシーその他権利を侵害する行為
4. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、物件情報の虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはその恐れのある行為有害プログラムの送信・掲載
5. 本システムを査定関連業務以外の目的で利用する行為
6. 本サービスの信用を損なう行為またはその恐れのある行為
7. 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為
8. その他、当機構が不適切と判断する行為

第10条（利用データの取扱い）

1. 利用者は、利用データを適法に取得し、登録する権限を有することを保証します。
2. 利用者は、利用データの正確性・完全性について責任を負います。
3. 当機構は、本システムの提供、保守、障害対応、改善、法令対応のため必要な範囲で利用データを閲覧・利用できるものとします。
4. 利用データの保存期間は、原則として登録日から3年間とし、期間経過後は当機構の判断で削除できるものとします。
5. 当機構は、個人を識別できないよう加工した統計情報を作成し、利用できるものとします。

第11条（個人情報）

1. 当機構は、本システムに関連して取得した個人情報を、運営者のプライバシーポリシーおよび個人情報保護法その他関連法令に従い適切に取り扱います。
2. 利用者は、個人情報を本システムに登録する場合、必要な本人同意取得等の法的対応を自己の責任で実施するものとします。

第12条（知的財産権）

1. 本システムおよび関連資料に関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当機構または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者には、本規約に基づく非独占的・譲渡不能・再許諾不能な利用権のみが付与されます。

第13条（バージョンアップ、システムメンテナンスおよび障害対応）

1. 当機構は、本システムの機能改善、利便性向上、セキュリティ強化、不具合修正、法令対応その他本システムの適切な運営のため、利用者への事前通知なく、本システムの全部または一部について、仕様変更、機能追加、機能修正、バージョンアップその他の変更を行うことができるものとします。
2. 前項の変更により、本システムの画面表示、操作方法、機能、帳票様式、入力項目、出力内容その他の仕様が変更される場合があります。利用者は、これらの変更が本システムの継続的な運営および改善のために必要となる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
3. 当機構は、本システムの保守点検、設備更新、セキュリティ対策、データ保全、障害予防その他運用上必要なメンテナンスを実施するため、本システムの全部または一部の提供を一時的に中断または停止することができます。
4. 当機構は、計画的なシステムメンテナンスを実施する場合、原則として事前に本システム上、電子メールその他当機構所定の方法により利用者へ案内するよう努めるものとします。ただし、緊急性が高い場合、セキュリティ上の理由がある場合、またはやむを得ない事由がある場合は、事前通知なくメンテナンスを実施できるものとします。
5. 天災地変、停電、通信回線またはクラウドサービス等外部サービスの障害、不正アクセス、サイバー攻撃、法令または行政機関等の要請、その他当機構の責に帰すことのできない事由により、本システムの全部または一部に障害、遅延、中断、停止、データの表示不具合その他の問題が発生する場合があります。
6. 本システムに障害が発生した場合、当機構は、合理的な範囲で原因調査、復旧対応および再発防止に努めるものとします。ただし、復旧時期、完全な復旧、データの完全性または障害が発生しないことを保証するものではありません。
7. 当機構は、重大な障害が発生したと判断した場合、原則として、障害の把握後24時間以内を目安に、利用者に対して一次報告を行うよう努めるものとします。ただし、障害の内容、通信状況、調査状況その他の事情により、報告が遅れる場合があります。
8. バージョンアップ、システムメンテナンス、障害対応、外部サービスの不具合その他本条に定める事由により、利用者に損害、損失、業務遅延、機会損失等が生じた場合であっても、当機構は、当機構の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第14条（利用制限・解除）

1. 利用者が本規約に違反した場合、当機構は事前通知なく、アカウント停止、利用制限、利用契約解除等の措置を講じることができます。
2. 前項措置により利用者に損害が生じても、当機構は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第15条（免責）

1. 当機構は、本システムの完全性、正確性、有用性、特定目的適合性および継続性を保証しません。
2. 当機構は、当機構による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者の登録の抹消、本システム利用に関連して生じた損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。

第16条（秘密保持）

1. 利用者および当機構は、本システム利用に関連して知り得た相手方の非公知情報を、相手方の事前承諾なく第三者へ開示・漏えいしてはなりません。
2. 法令または裁判所等の命令により開示が必要な場合はこの限りではありません。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者および当機構は、自己または自己の役員等が反社会的勢力に該当しないこと、将来にわたり該当しないことを表明し保証します。
2. 前項に違反した場合、相手方は何らの催告なく利用契約を解除できます。

第18条（規約の変更）

1. 当機構は、法令改正、サービス内容変更その他合理的必要性がある場合、本規約を変更できます。
2. 変更後の規約は、本システム上での掲示または当機構所定の方法による通知時点から効力を生じます。

第19条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約の利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本システムに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。